昨日厚生労働省が日本の推計人口を下方修正し発表しました。
元々現状の推計は甘いと指摘されていましたから、当然といえば当然の数値になりました。

50年後の2055年の数値を簡単に紹介させていただくと、
将来推計人口　　8993万人（9617万人）
65歳以上人口　　3646万人（3459万人）
高齢化率　　　　　40.5％（36.0%）
※カッコ内は以前の推計数値

見ていただければ一目瞭然。65歳以上人口の減少は当然ほとんどないわけで、特殊出生率の減少を受けてこの数値となりました。

2005年には8459万人いた生産年齢人口（15～64歳）が、2050年には4595万人まで減少する見通し。
2005年の生産年齢人口と高齢者人口の比率は約30％、2050年はこの数字がなんと約80％まで上昇します。
ということは、現状約3.3人で1人の高齢者負担をしていますが、1.3人で高齢者負担を行わなくてはならなくなります。

現状の年金制度では、当然のことながら破綻は目に見えています。
となれば、消費税引き上げ等、なんらかの税制改革が行われることでしょう。
非常に厳しい社会になりそうです。

　
以前の日本の将来推計人口についての記事は⇒コチラ

【関連記事】
65歳以上、5人に2人・50年後の人口推計（日経新聞）
５０年後、人口９０００万割れ（中日新聞）
２０５５年人口８９９３万人　高齢者倍増４１％（西日本新聞）
将来の出生率１．２６に低下、人口の４割が高齢者に（朝日新聞）
［新人口推計］「少子化の深刻さが浮き彫りに」（讀賣社説）

先日出版の案内をいたしたところ、多くの反響があり、誠に有難うございます。
たいした反応はないだろうと高をくくっていたため、決済の方法等いまだ整備できておらずご注文を頂いた方にはご迷惑をおかけしているしだいです。
7月末に製本完成予定ですので、完成しだい、追ってご連絡致します。
なお、今後も注文受付を継続いたします。購入希望の方がいらっしゃれば、mailでご連絡ください。

さて、今回は本書の中にも掲載されます2030年の県庁所在地データをご紹介いたします。
まずはこちらをご覧ください。

続きを読む "2030年の県庁所在地高齢化率" »

本日の各社新聞記事には、こんな記事が多く有りましたね。
『日本の高齢化率が21%で世界最高に！』
いまや5人に1人は高齢者（65歳以上）です。ちなみに当blogのタイトルでもある2014年には、高齢化率が25%を超え、4人に1人は高齢者となります。あとわずかですよ…
団塊の世代が60歳を迎える来年は、2007年問題と言われていますが、本当にすぐそこの話です。
すでに我々の生活する日本は、超高齢社会なんです。

そんな未来に備えるべく、当blogでもこれまで色々な記事を更新し、ニュースを掲載してきました。
そしてついに8月、以前告知した『未来市場完全攻略ガイド ～高齢社会で売れる商品・売れない商品～』が出版となります！

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またしても更新が滞ってしまっていますね…
体調があまり優れず…orz
なんて言い訳をしてみたり。今日は高齢者に意外と人気のあるパソコンについて書いてみようかと思います。

続きを読む "意外と人気！高齢者とパソコン" »

またしても久しぶりの更新になってしまいました。すいません＾＾；
先日も述べましたが、今回の調査ではアンケートを実施し、60歳以上を対象に433の回答をいただきました。
その中の設問項目のひとつに、『不満足な商品は何ですか？その理由も教えてください』という内容がありました。
今回はこの設問項目の結果を元に、この記事を書こうと思います。

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皆さん知ってましたか？
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2100年に日本の人口はなんと今の約半分の6,400万人まで減少するとなっています。
まあ、私の現在の年齢を考えたら2100年なんて間違いなく死んでるから良いんですが（笑）
最近少子高齢化問題についてさまざまな議論がなされているかと思いますが、実は現在のまま推移していけば2055年には1億人を切ってしまいます。

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先日の記事でも書いたように、この度この調査を出版物として販売する事になったわけですが、その中で最終章として書かれているのが、アンケートデータを基にした調査内容。
既存の統計資料では分からない、身近な高齢者の意見を聞いてみたいということで、60歳以上の方を対象にアンケート調査を実施し、433名の回答をいただきました。

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実に1ヶ月ぶりの更新記事となってしまいました。
この1ヶ月で、当調査の出版が決定し、その資料調整で四苦八苦していた次第であります。

出版されるその本のタイトルは
『未来市場完全攻略ガイド』
～高齢社会で売れる商品・売れない商品～　　です。

続きを読む "出版決定！" »

前回の記事で、高齢化社会で広がるビジネスチャンスとして『健康相談施設』を取り上げました。
今回は実際に高齢化県で増加率が非常に高い『運送代理店』について見てみましょう。
では、こちらののデータから。（事業所統計H3・H13より）
《運送代理店の増減》

高齢者にとって、外出は困難なもの。
ましてや物を運ぶ事は、どうしても他人の手助けが必要になってきます。
商業統計の販売形態調査によると、米の訪問販売比率は全国では2.2%、若年県では0.6%となっていますが、高齢県ではなんと50.8%という桁違いの数字。
やはり重いものを運んでくれるようなサービスは、高齢者に求められているという事が証明できますね。
高齢県におけるこの業種の伸び率は、約4倍。需要を考えればさらに伸びる業種になるでしょう。
そして、そこには新たなるビジネスチャンスが広がっているという事ですね！！

今回は事業所統計を使って、高齢化社会で伸びるビジネスを検証したいと思います。
平成3年と、平成13年の事業所数の推移を高齢県と若年県で比較してみました。
まず、高齢県で事業所数の増加率が高いBest3は、

第1位　『運送代理店』　　488.9%　　
第2位　『その他の情報サービス業』　　466.7%
第3位　『電気通信に付帯するサービス業』　　407.7%

っとなっています。第3位の『電気通信に付帯するサービス業』については、若年県での伸び率は最も高く、1327%の伸び率となっています。
これは今流行のＩＴ業などはここに分類されるので、当然といえば当然の結果ですね。

今回は様々な業種の中で、高齢県で伸び率が高く、若年県で伸び率の低い業種であった『健康相談施設』を取り上げて見たいと思います。
まずはこちらの表をご覧ください。

《健康相談施設の増減》

高齢県において10年間で220%の著しい伸びを示すのに対して、若年県の伸びは99%と、ほぼ横ばいになっています。
ちなみに健康相談所とは、障害者相談所や福祉センターの他、父子、母子、児童相談所といったところを指します。

近年の健康ブームを反映してか、全国平均でみると健康相談施設の増加率は155%となっています。
その中でも高齢化の進展が著しい高齢県において、とりわけ顕著な結果となっています。
同期間における高齢県の高齢者人口の増加率は73％、若年県のそれは60％ですから、高齢者の増加と、健康相談施設の増加には相関関係があると言えます。

若年県等の健康相談施設が少ない地域において、今後この業種は増加していくビジネスでしょう。
そして、そこにはビジネスチャンスが広がっているという事ですね。
この業種以外にも当然増加している業種はあるので、それについてはまたの機会に。。。

今回は、社会生活基本調査を使い、『高齢化社会と医療問題』について考えてみたいと思います。
非常に難しく大きな問題ですから、私が取り扱う事なんて氷山の一角にしか過ぎないことだと思います。
しかし、今後高齢化が加速度的に進行していく日本において、この問題は重要課題だと思い、今回取り上げる事にしました。
まあ、私が考える部分なので、そんな対したことではないですがね…

では、まずこちらのデータを見てください。『受診・診療』に関する時間の使い方です。
高齢者の活動を分析するために、高齢3県と非高齢3県（若年県）とを比較しています。
《受診・診療の時間》

予想通り高齢者になるにつれて、受診・診療時間は増加傾向にあります。
かといって高齢県の方がすべての年代において時間が長いわけではないんですよね。

よく、都会の子は貧弱で…なんて話を聞きますが、どうやらそういったことばかりではない様子。
厚生労働省の都道府県別生命表の概況で見た平均寿命を見てみると、高齢化率の高い県や低い県が一概に平均寿命が長かったり短かったりするわけではないという事が分かります。

しかし、都市化と医療というのは非常に密接な関係にあると思います。
高齢県に比べ、若年県の方が『診療・受診』にかける時間が長いという事には、身近に診療医院が多くあるということが関係しているのではないでしょうか？

最近では医師不足が深刻な問題となっています。特に山間部等の僻地ではより問題が深刻化しています。
そのため国立大学の医学部では『地域枠』を設け、医師不足解消に動いており、2006年春から鳥取、愛媛、宮崎、三重等、いくつかの地域では『地域枠入試』を実施します。
郵政ではありませんが、地域間格差が生じてはいけない問題。人の命の尊さは同じなんですから！！
高齢化の進展と共に早く解決策を講じなくてはいけませんね。

参考：医師不足問題への取り組み
僻地医師の卵に優先枠（讀賣新聞）
医学部推薦入試へ地域枠　鳥取大（中国新聞）
中山間地域の医師確保　システムづくり急げ （中国新聞）
医学部入試に地域枠導入－香川大など（四国新聞）
金大医学部に県内枠（北國新聞）

今回は家計調査年報を使った分析です。
題材は理美容代。調べてみたら面白いデータが出ましたよ。
では、まずデータから見てみましょう。

《理髪料》

《パーマ代》

《セット代》

《カット代》

近年カリスマ美容師等が、巷でブームになったりした事もあり、おしゃれな若者向け美容室が増えていますよね。
ですから、美容院代も20代が最も多い金額だろうと予想していんですが、意外な結果がでています。
カット代は50代が最も多く、理髪料、パーマネント代、セット代はどれも70歳以上の高齢者が最も多くなっています。

もしかしたら、カラーリング等の部分で若者の消費が多いのでは？と思い、『他の理美容代』についても調べてみました。

《他の理美容代》

この数字を見てみても、金額で一番多いのは50代。
消費割合で一番多いのは60代となっています。

では、全部の総計を見てみましょう。
《理美容代合計》

消費額、消費割合共に見事なまでの右肩上がりの数字。
よくよく考えてみると、お年寄りの方って出かけるときにきちんと髪をセットして出かける方が多いですもんね。和服を着たら特にそうですよね。
男性の理髪料が年齢ごとに増えていることが何よりも驚きです。
年をとっても、お洒落する心を忘れないというのは素晴らしいことです。

こういった数字を見る限り、今後高齢者を対象とした理美容業も、伸びるマーケットであると言えるでしょう。

みなさんは何か欲しいものを買う時に、どのような方法で買いますか?
買い物の方法は、直接お店で買ったり、通信販売で買ったりといろいろな方法があります。
この買い物の方法は、商品によって、年齢によって、地域によって差があると思います。
これから高齢化がより進展していくわけですが、どのような買い方が増加していくのでしょう？

今回は、この買い物の方法を、商業統計調査から調べてみました。
この商業統計調査とは、全国の卸売業、小売業を営む事業所の商業活動の実態を明らかにすることを目的とした調査で、その結果は国や都道府県における流通関連の施策立案の基礎資料としての利用をはじめ、民間企業や大学など国民生活の幅広い分野で活用されています。
その商業統計から、販売形態別の割合を、以前から述べている高齢3県と若年3県を抜き出し、比較してみました。

《高齢県と若年県の販売形態》

他の販売形態を見てみると、高齢化社会ではどのような買い方が増えるのかヒントが見えてきます。
まずは訪問販売。最も高齢県である島根県では、訪問販売の比率が13.8%と、全国で最も高くなっています。
お年よりは車を運転できない人が多く、遠くまで歩く事は困難であるので、自宅に訪問してもらうことはありがたいことだと感じるのかもしれません。
しかしながら、最近では悪質の訪問販売なども増えていますから、重大な社会問題として今後取組まなくてはいけないということも有りますね。

また、高齢県の通信・カタログ販売の比率は、3県ともに全国平均を下回っています。
まだまだ高齢者には、人と人とのつながりを大切にした販売方法が必要だといえるという事ですね。
ただ、現在インターネットを利用する若い世代が高齢者になった時、そして現状のネットインフラがもっと整備された時には、このバランスも変わってくるのでしょうが、当面はまだ直接販売の手法が重要なのが現実でしょうね。
少ししかあげていませんが、もっと細かく見ていくと、多くの特徴が見えてきそうですね。

このｂｌｏｇを初めて、最初に書いた記事が『高齢化率世界一！？』という記事。
最近では、「超高齢社会日本」というキーワードはあらゆる場面で騒がれ、ある意味、流行語大賞にノミネートされてもおかしくないほど、日本人全体の共通認識となっています。
以前の記事の際にはデータが少なく、日本の高齢化率は世界一ではないか？と論じた訳ですが、別の統計資料で、新たな事実が分かりました。

今回用いた統計は、国立社会保障・人口問題研究所編集、財団法人厚生統計協会発行が発行している『人口の動向－日本と世界－』です。
1950年、2000年、2050年の推計を元に、世界における日本の高齢化率を見てみたいと思います。

《高齢化率Ｂｅｓｔ5》

これを見ても分かるように、超高齢社会を迎えるのは日本だけではないようですね。
上位国を見ると2000年から2050年の50年間で、恐るべきスピードで高齢化率は進行するようです。
2050年の推計で、一番高齢化率の高いスペインは高齢化率36.90％、と30％台を軽く超えています。
第7位の日本ですら高齢化率は31.6％。ということは、約3人に1人が65歳以上の高齢者です。

これだけを見ても、国民年金崩壊だぁぁぁと頭を抱える各国の厚生労働省職員の姿が目に浮かびますね。
ちなみに2050年の推計で、主要国の全人口における65歳以上の人口はアメリカ（21.73%）、イギリス（24.89%）、ドイツ（28.37%）、カナダ(23.77%)となっており、世界的にも65歳以上の高齢者が20％後半を占める超高齢社会は加速度的に進展していきます。

そうなると、いわゆるシルバーマーケットへのニーズも高まり、多様化していくことは当然のごとく予想できますね。

《主要国の高齢化率の推移》

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今回は社会生活基本調査のデータを調べてみました。
社会生活基本調査とは、日々の生活における「時間のすごし方」と１年間の「余暇活動」の状況など、国民の暮らしぶりを調査した統計調査で、5年に1度実施される調査です。直近は平成13年。

その中で、『生理的時間』についてみてみました。
『生理的時間』とは、睡眠、身の回りの用事、食事の時間のこと、つまり人間が生きていく上で欠かせない時間のことです。
今回は全国平均と、高齢化率が全国でも高いトップ3の高齢3県（島根県・高知県・秋田県）と低い若年県（埼玉県・神奈川県・沖縄県）を比べてみました。
若年県と呼んで良いのか分かりませんが、とりあえず他に良い呼び方がなかったので…
まあそれはおいておいて、データを見てみましょう。

《睡眠時間》

まず睡眠時間をみてみると、35歳から54歳が最も少ない7.17時間であり、75歳以上の高齢者が最も多い9.02時間となっています。
その差はなんと1.85時間。やはりお年寄はよく寝るということが数字証明されていますね。
また、15歳～24歳以外の年齢では、すべて高齢県のほうが若年県を上回っています。

次は食事の時間。
《食事の時間》

15歳から24歳が1.23時間で最も少なく、75歳以上が1.59時間で最も多くなっています。
このデータは驚くべき事に、きちんと段階的に時間が増えています。
徐々に食というものにかける時間が延びていくことが分かります。

しかし、気付いたでしょうか?
実は高齢県の平均のほうが、若年県の平均を下回っているんです。
年を取ると、食事の時間が増えるのに、高齢県平均のほうが短い…ちょっとした矛盾です。
時間の消費の仕方が、県毎に異なるということでしょうね。
もう少し、この辺りについて調べてみると面白い結果が出てきそうですね。

ちなみに男性と女性とで、食事の時間を比べてみると、74歳まではどの年齢層においても、わずかに女性の方が長いのですが、75歳以上となると男性2.02時間、女性1.58時間と大幅に逆転します。
この辺りにも、何か相関関係が有りそうですね。

今回は、日本の老年人口比率（＝高齢化率）の推移を、県毎に調べてみました。
使った統計調査は、国立社会保障・人口問題研究所編集、 財団法人 厚生統計協会が発行している『日本の市町村別将来推計人口』です。
先日は、現在高齢化率の高い県と低い県のＢｅｓｔ3を発表しましたが、今回は特に高齢化率の高い県Ｂｅｓｔ5を縦軸に、時系列を横軸にとって調べてみました。

《高齢化率の高い県Ｂｅｓｔ5の推移》

これを見てまず思うことは、現在高齢化率が最も高い県である島根県が、今後時間と共に高齢化率上位県ではなくなっていくということ。
2005年には1位ですが、2015年には3位、2030年には11位（33.0%）まで下がります。
様々な要因からの推計ですから、現在65歳以上の老年人口が多いからといって、県順位がほとんど変わらないということではなく、逆に、現在老年人口が少ないからといって多くならないとは断言できないということです。

そして、都市部の関東や関西圏では上位に登場する県がないということを考えると、今後地域間格差はより大きなものになっていくということでしょうね。
ちなみに2030年の高齢化率は、全国で29.6%になります。1番低い沖縄県でも25.2%で、4人に１人は高齢者になるというように予測されています。

そういえば本日の新聞記事にこんなものがありました。

ファミリーマート、秋田・青森両県に３年で100店舗（日経）⇒全記事はコチラ
・・・上田社長は08年2月期までに秋田県内で55店舗、青森県では09年2月期までに50店舗前後を出す方針を表明。高齢化が進む両県の地域性に合わせ、「宅配など介護関連サービスを充実させる」考えを示した。

秋田県といえば、現在の高齢化率は第2位。
2015年以降は高齢化率全国第1位が予測される県です。やはり大手企業も、そろそろこの高齢化問題を見据えて動いているということですね。
最近当ｂｌｏｇの高齢化関連ニュースを更新していますが、いたるところで高齢者向けの新商品やサービスが登場しています。
超高齢化国日本では、今後『高齢化社会に対応した○○』という言葉は、新商品やサービスの重要なキーワードになりそうですね。

また、現在の高齢の進んでいる各県の消費を検証することで、将来予測を立てるということもある程度可能になるでしょうね。

前回は『家計調査年報』を利用し、『米』の消費に関するデータ分析を行いましたが、今回は『肉』に関する消費を調べてみました。
一般的に、歳をとると油っぽいものが食べたくなくなり、肉は消費量が落ちると思われているでしょう。
しかし、データを検証してみると意外な事実が発覚しました。
では、まずそのデータを見てみましょう。

《牛肉の消費》　※割合は全消費額に占める牛肉の消費額割合

《豚肉の消費》　※割合は全消費額に占める豚肉の消費額割合

《鶏肉の消費》　※割合は全消費額に占める鶏肉の消費額割合

《合挽肉の消費》　※割合は全消費額に占める合挽肉の消費額割合

牛肉に関しては、60歳以上の世帯主世帯の消費割合が一番高くなっています。
しかし、豚肉と鶏肉は40代の世帯主世帯をピークに、消費額・消費割合共に高齢者家庭ほど減少傾向に有ります。
この結果を見ると、高齢者は牛肉を好んで食べるということですね。
合挽肉は、若い世帯主の世帯ほど消費額・割合共に高くなっています。
合挽肉を使った料理の代表といえばハンバーグ。やはり料理のメニューを考えると、若者が消費する傾向が強いのは分かりますよね。

では、最後に肉全体の消費額とその消費割合を見てみましょう。
《肉の消費》　※割合は全消費額に占める肉の消費額割合

60代の世帯主世帯と、40代、そして50代の世帯主世帯における肉の消費割合はそれほど変わりません。しかし、70歳以上になると一気に減少します。
これは日本人の嗜好が欧米化してきているためなのか?それとも他の理由があるのか?今後もう少し検証してみる必要が有りますね。

このｂｌｏｇの記事更新も今回で5回目。
そろそろ統計調査を分析した結果を記事にしていきたいと思います。
初回は、『家計調査年報』を使った分析からです。

『家計調査年報』とは、学生の単身世帯を除外した全国の全世帯を調査対象とした統計調査で、各世帯がどういったものにどれくらいの消費をしているかを、品目別に調べることができます。⇒詳しくはコチラ
その中で、今回は世帯主年齢を横軸にとり、日本人の魂でもある『米』の消費を見てみました。
分析に使ったデータは、年毎にばらつきが出てしまったり、一過性の乱数字を避けるため、平成13年～15年の3年間の平均値を取っています。では、見てみましょう。

《米の消費》　※割合は、全消費額に占める米の消費額割合

《食パンの消費》　※割合は、全消費額に占める食パンの消費額割合

米の消費だけだとちょっと分かりにくいと思ったので、対比するために食パンの消費も入れてみました。
世帯主年齢が上がると、米の消費額は概ね増大します。
50代までは、世帯主年齢が上がると年間の消費支出額の合計は増大しますが、60代になると消費支出額の合計は減少していきます。
そこで、消費支出額の合計に占める消費額の割合を見てみたところ、確実に米の消費割合は年齢を重ねるごとに増大しているのが分かります。

逆にイメージとして、食パンの消費割合は減少するかと思いきや、そうでもないですね。
高齢者はパンも食べるのですが、まだまだ米食が主だということが証明されましたね。

前回は、世界から見た日本の高齢化率を見てみたわけですが、今回は日本の各都道府県の高齢化率を見てみたいと思います。

《高齢化率の高い県・低い県Ｂｅｓｔ5》

やはり都市部では高齢化率は低くなっていますね。
ちなみに東京都は15.9%、大阪府は15.0%という結果になっています。

島根県の高齢化率は24.8%と、すでに4人に1人が65歳以上の高齢者という数字。
先日の新聞記事にこんなものが有りました。

島根の人口／なぜ戦後最少となったか（山陰中央新聞）
　島根県の人口が戦後最少に減り続けていることが、今年行われた国勢調査速報で明らかになった。国勢調査ごとに見ると、今回の減少率は一九七〇年以来最大となり、人口減に拍車が掛かっている。少子高齢化で全国的に人口減少時代に突入する。そのなかで過疎と高齢化の先端を走る島根県の人口を増やすことは、現実味がなくなった。人口減に危機感を抱いた県では産業振興を中心に若者の定住対策に力を入れている。しかし景気回復によって都会地の就職機会が増え、若者を吸引する力が強くなっている。県の定住対策を上回る力で若者を引き寄せている・・・ｍｏｒｅ
　
これは裏を返せば日本の将来が抱える問題といっても過言ではないでしょう。
この後、県都の松江市には、都市機能を高め、若者の流出を食い止めるための『人口ダム』の役割を期待となっています。しかし、若者にとって魅力的な街づくりを行うのと同時に高齢者に住みやすい街づくりをする事が重要ではないかと思います。

10年後の日本を見据えて、島根県の行政がどのように対応するのか、今後の動向に注目したいと思います。
　
　
ちなみに、みなさん高齢化率の低い県に長寿県沖縄が入っていたことに疑問を感じませんでしたか？
これに関しては、また後日記事にしていきたいと思います。

先日当ｂｌｏｇ開設の記事でも触れた、私の恩師坂本光司教授が、ｂｌｏｇ開設にあたり記事を書いていただけました。今回はその記事を紹介したいと思います。
　
　
　先般、厚生労働省の「雇用政策研究会」がまとめた報告書によると、2004年に6642万人であったわが国労働力人口は、10年後の2015年には、約410万人も減少し6234万人になるという。こうしたかつてない「労働力人口減少社会」への突入は、これからの、わが国経済社会に様々なインパクトをもたらしていく。
　例えば、その1つが労働力人口の大幅な減少に伴う労働供給量の慢性的ボトルネックや税収の減少・不足、その結果としての社会・経済活力の低下、また一方では、高齢者の大幅な増加に伴う年金や医療費等、社会保障費の慢性的増大といった問題の発生である。
　こうした相反する問題を、同時解決し、子供たちに明るい未来を引き継いでいくためには、関係者はどうすればよいのであろうか。その最大級の方策は、これから年々増加する「元気な高齢者」を最大限に活かす経済社会の形成に尽きる、と思われる。
　というのは、これから、60歳以下人口が年々大幅に減少していくことは、否めない事実であるが、逆に60～70歳の層はというと、団塊の世代の高齢世代化もあり、このわずか10年間でみても190万人の増加、またこれを60～75歳の層でみると、314万人も増加するからである。このことをマーケットサイドからいえば、若年・中年マーケットは、これから年々減少していくが、逆に高齢マーケットは、年々増大していくことを意味している。
　もっとはっきりいえば、こうした時代は、高齢者に支持された商品やサービス、そして企業経営は伸び、逆に高齢者に嫌われた商品やサービス、そして企業経営は衰退していくといっても過言ではない。
　しからば、高齢社会で支持される商品やサービスとは一体どんなモノであろうか。坂本研究室では、地元のソフトベンチャーである「ルーパス」と共同し、様々な社会経済統計を利活用するとともに、高齢者へのアンケート調査を実施した。
　これをまとめた結果は、新年において出版する予定であるが、あえて一言でいえば、高齢社会で売れる商品、売れない商品が明確に示されたといえる。
　
　
今後、この調査内容を少しずつ紹介していきたいと思います。
坂本教授有難うございました！