高齢化社会で広がるビジネスチャンス: 高齢化社会・高齢社会・シニア・介護・福祉・老人・敬老　2014.jp

今回は事業所統計を使って、高齢化社会で伸びるビジネスを検証したいと思います。
平成3年と、平成13年の事業所数の推移を高齢県と若年県で比較してみました。
まず、高齢県で事業所数の増加率が高いBest3は、

第1位　『運送代理店』　　488.9%　　
第2位　『その他の情報サービス業』　　466.7%
第3位　『電気通信に付帯するサービス業』　　407.7%

っとなっています。第3位の『電気通信に付帯するサービス業』については、若年県での伸び率は最も高く、1327%の伸び率となっています。
これは今流行のＩＴ業などはここに分類されるので、当然といえば当然の結果ですね。

今回は様々な業種の中で、高齢県で伸び率が高く、若年県で伸び率の低い業種であった『健康相談施設』を取り上げて見たいと思います。
まずはこちらの表をご覧ください。

《健康相談施設の増減》

高齢県において10年間で220%の著しい伸びを示すのに対して、若年県の伸びは99%と、ほぼ横ばいになっています。
ちなみに健康相談所とは、障害者相談所や福祉センターの他、父子、母子、児童相談所といったところを指します。

近年の健康ブームを反映してか、全国平均でみると健康相談施設の増加率は155%となっています。
その中でも高齢化の進展が著しい高齢県において、とりわけ顕著な結果となっています。
同期間における高齢県の高齢者人口の増加率は73％、若年県のそれは60％ですから、高齢者の増加と、健康相談施設の増加には相関関係があると言えます。

若年県等の健康相談施設が少ない地域において、今後この業種は増加していくビジネスでしょう。
そして、そこにはビジネスチャンスが広がっているという事ですね。
この業種以外にも当然増加している業種はあるので、それについてはまたの機会に。。。